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開示等の求めに応じる手続について
当社は、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等の求めに対し、以下の方法により対応いたします。
1. 開示の方針
当社は、当社が保有している個人データに関し、当社所定の方法により開示申請いただければ、原則として10営業日以内に書面により開示いたします。
なお、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに関する情報、与信審査等における個人に対する評価情報及び保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報については開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
2. 開示申請の手続き
(1) 開示を申請できる方
保有個人データの開示を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとしますが、代理人[法定代理人(親権者、後見人)及び任意代理人(本人が開示請求の委任をした者)]からの開示申請にも応じます。なお、代理人からの開示申請の場合には、代理人申請の理由や本人との関係など、直接本人に確認させていただく場合があります。

(2) 開示する個人データ項目
・本人の属性(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先 等)
・取引の利用に関する内容(契約番号、契約年月日、契約の種類、商品名、契約金額、支払回数、
 利用残高、支払状況 等)

(3) 開示申請の申出先
当社所定の「開示申請書」を当社支店・営業所に備置いておりますので、お問い合わせください。
開示手続についての詳細をご案内いたします。
[支店・営業所一覧]

(4) 開示申請に必要な書類


本人 法定代理人 任意代理人
開示申請書
本人又は代理人自身を証明するための書類(注1)
法定代理人の資格を証明するための書類(注2)
任意代理人の資格を証明するための書類(注2)
(注1) 本人又は代理人自身を証明するための書類は写真付証明書が必要。写真なし証明書の場合は2点以上の添付が必要。
写真付証明書 写真なし証明書
運転免許証(運転経歴証明書を含む)
旅券(パスポート)
写真付き住民基本台帳カード
在留カード
特別永住者証明書
船員手帳
その他公的機関が発行する写真付証明書
健康保険証
国民年金手帳
厚生年金手帳
※ 戸籍謄本(抄本)
※ 住民票
※ 実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書
(※印は公的機関の発行日から3ヵ月以内の原本)
(注2) 代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格 代理人の資格を証明するための書類
法定
代理人
親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、
又は後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

(5) 開示に要する手数料
回答方法 開示手数料(1回の申請毎) 開示手数料の支払方法
窓口での回答 500円(税込) 現金(書留)、又は
郵便局発行の定額小為替
郵送による回答 900円(税込)
手数料が同封されていない場合(不足時を含む)は、その旨をご案内しますが、開示申請日から5営業日以内にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとさせていただきます。
(6) 開示に対する回答方法
来社(当社窓口での受取り)または郵送により回答いたしますが、郵送の場合は、原則として本人(本人住所)宛に送付させていただきます。なお、来社により開示申請をいただいても個人データの保管場所、検索作業によりその場で即時に開示できない場合があります。

(7) 開示申請に関して取得した個人情報の利用目的
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、3年間保存し、その後廃棄いたします。

(8) 開示に応じられない場合について
次に定める場合は、開示に応じられませんのであらかじめご了承ください。開示に応じられない場合は、その旨理由を付して通知いたします。また、その場合についても所定の手数料をいただきます。
・ 開示申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の
 登録住所が一致しないとき等本人が確認できないとき
・ 代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合

3. 個人情報の内容の訂正等
当社は、開示した結果、当社の保有個人データが事実でないことが判明した場合は、その利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正等を行います。
4. 個人情報の利用の停止等
当社は、本人から、保有個人データが個人情報保護法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由又は同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。
ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
5. 個人情報の第三者提供の停止
当社は、本人から、保有個人データが個人情報保護法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
ただし、保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
6. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
(1)当社の個人情報の取扱いに関する質問・苦情等につきましては、下記にお問い合わせください。
お客様相談室 岡山市北区丸の内1丁目1-4
TEL.086-227-7106
受付時間/月曜日~金曜日 9:30~17:30(祝日・年末年始を除く)
(2)当社が会員となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び相談窓口について
当社は、以下の個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会 相談受付電話番号
TEL.03-5645-3360
日本貸金業協会 相談受付電話番号
TEL.0570-051-051
個人情報管理責任者
経営管理部担当役員
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