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 貸金業法に関するお知らせ
「現在の収入が確認できる資料」のご提出について

■「現在の収入が確認できる資料」のご提出が必要になります
貸金業法の最終施行に伴い、次のいずれかに該当する場合には「現在の収入が確認できる資料」(コピー)のご提出が必要になります。
①当社からの借入残高(キャッシング・カードローンについてはご利用可能額)が50万円超となる場合
②他社を含めた総借入残高が100万円超となる場合
※ 貸金業法の最終施行日はまだ決定しておりませんが、2010年6月までに法律が施行される予定です。
法律の最終施行を見据え、会員の皆さまへ「現在の収入が確認できる資料ご提出のお願い」を順次送付させていただきます。何卒ご理解賜り、ご提出くださいますようお願い申しあげます。

■「現在の収入が確認できる資料」の種類
以下のうち条件を満たす、いずれか1点のコピーをご提出ください。
資料の種類 条件
源泉徴収票 直近年度分
給与明細書 直近3ヶ月分
支給年月・社名の記載があるもの
賞与明細をお持ちの場合は併せてご提出ください
確定申告書 直近年度分
税務署受領印のあるもの
納税通知書 直近年度分
発行年月日・発行元・氏名・収入額の記載があるもの
年金通知書 直近年度分
発行年月日・受取人氏名・支給額の記載があるもの
年金証書 支給額の記載があるもの
所得証明書 直近年度分
収入額の記載があるもの
青色申告決算書 直近年度分
税務署受領印のあるもの
収支内訳書 直近年度分
税務署受領印のあるもの
支払調書 直近年度分
※ご提出いただいた「現在の収入が確認できる資料」に不備がある場合、再度ご案内させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
※ご提出いただた資料は、返却いたしかねますので、ご了承ください。
2009年11月30日
全日信販株式会社

 

 
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